大学関係資料について

九州大学年表

昭和20年〜昭和29年

昭和20年(1945年) 1.13九州帝国大学女子挺身隊を結成。1.15小倉造兵廠に出動。
1.30活材工学研究所創設〔勅40〕(活材工学研究所官制制定。昭20.12.31廃止)。
1.-九州帝国大学附属工業専門部規則を制定。
2.-空襲による火災延焼防止のため,医学部等の建物の取り壊しが行われる。
3.1海軍大将百武源吾,第7代総長に就任。
3.15 閣議,大都市の疎開強化要綱を決定(以後学童ら続々緊急疎開)。
3.16「大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和20年度臨時短縮ニ関スル件」公布〔文省3〕(医学部,医学専門部,臨時教員養成所等の昭20年度卒業者について6ヶ月短縮。4.1施行)。
3.18閣議,「決戦教育措置要項」を決定(国民学校初等科以外の授業を4月から1年間停止)。
3.-学内の木造以外の各建物に防空用の迷彩を施すこととなる。
4.1医学部内に環境医学研究所を設置。
医学部附属医院厚生女学部学則施行。
理学部数学教室,福岡県浮羽郡に疎開を開始。以後順次各学部,学科毎の疎開が行われる。
5.22戦時教育令公布〔勅320〕(全学校・職場に学徒隊を結成)。7.31九州帝国大学学徒隊規程を制定。
6.1学生部参与会を設置。
6.16九州帝国大学官制改正,事務監を設置。同じく医学部附属医院に看護婦養成施設(厚生女学部)を設置〔勅372〕。
帝国大学処務規程制定〔文訓〕(帝国大学に事務局および学生部を置き,事務局に庶務課,会計課および営繕課を,学生部に学生課および動員課を設置)。
工学部に通信工学科を設置。
6.19福岡大空襲(5万6000世帯被災)。
7.-九州帝国大学各課事務分掌規程を制定。
8.6米軍,広島に原爆を投下(死者20数万)。8.9長崎に原爆投下。
8.15太平洋戦争終結。
8.16文部省・厚生省,「動員解除ニ関スル件」を通達(農業運輸通信従事者を除く学徒勤労動員を解除)。
8.23思想委員会を設置。
評議会,学生生徒の帰省と授業の中止(9月10日まで)を決定。
8.24文部省,学校教練・学校防空関係19法令の廃止を通牒。
8.27帝国大学処務規程改正〔文訓〕(学生部動員課を厚生課と改称)。
8.28閣議,陸海軍諸学校出身者・在学者を無試験で文部省所管学校へ転入校させることを決定。
文部省,9月中旬までに全学校の授業再開を通牒。
8.29九州帝国大学原爆医療調査団,長崎において調査を開始。9.11医学部に原子爆弾症研究委員会を設置。
8.30米軍,福岡に進駐。
9.12九州帝国大学学徒隊を解散。
9.26文部省,学校報国団を改組し自治的校友会に再編するよう通牒。
10.16百武総長辞任。理学部長西久光,総長事務取扱に就任。
10.22GHQ,「日本教育制度に対する管理政策」を指令。10.30教育関係者の追放・教壇復帰・調査機構の設置等を指令。
10.30医学部学生大会,躬行会の組織改革を決議,学内刷新の口火を切る。
11.9学生部動員課を厚生課に改組。
11.18GHQ,航空機研究,教育の全面禁止を指令。11.24文部省,航空学科,航空力学その他航空機および気球に関する学科学科目,研究所等の廃止を指令。
11.21法文学部教授会,向坂逸郎等5教授の復帰を決定。
11.30名誉教授奥田譲,第8代総長に就任。
11.-興学会文化部を結成。
12.15医学部中央講堂において,太平洋戦争戦没者合同慰霊祭を挙行。
12.19九大教職員思想委員会を設置。
12.20冬期休業開始(食料事情のため翌昭和21年2月15日まで休業)。
12.27評議会,理学部の久留米移転案を了承。
12.-法文学部学生を中心に社会科学研究会を結成。
昭和21年(1946年) 1.10活材工学研究所廃止〔勅6〕(昭20.12.31適用)。
工学部航空学5講座を廃止〔勅7〕,臨時に工業力学5講座を設置〔勅8〕(工学部航空学科を工業力学科に改組。昭20.12.31適用)。
九州帝国大学寮規程を制定。
1.23帝国大学処務規程改正〔文訓〕(帝国大学に事務局を設置。事務局に庶務,会計,営繕,厚生,輔導等に関する課を置き,必要ある場合には別に厚生輔導に関する部課を設け得ることとなる)。
1.30評議会,占領軍の指令により各学部の学科課程中軍国主義的色彩のあるものの廃止を決定(医学部=軍陣医学,教練及修練,植民衛生学。農学部=拓殖 学,大陸農業論,南洋農業論,植民衛生学,木製航空機工業,熱帯植林学,熱帯林産学。理学部=航空力学,東亜地質論。法文学部=大東亜法制論,工業立地 論,支那経済論,満州経済論,統制経済論,日本重工業論,南方経済論)。
1.31評議会,名誉教授推薦決定の条件を定める。
2.5医学部助教授・講師,辞職理由書を発表して一斉に辞表を提出。2.8医学部教授陣,辞表を提出。
2.13学内刷新を目的に医学部基礎臨床委員会を設立。
2.14工学部,機械工学科の航空通論(参考科目),造船学科の軍艦設計及艤装,造船学大意(参考科目),潜水艦設計及艤装,航空学科(科目)を廃止。
2.18理学部数学教室,久留米市国分町元西部48部隊跡地に移転。
2.26思想審査委員会を発展的に解消し九大刷新委員会を設置,各学部に刷新協議会を設置することとなる。
3.15九州帝国大学官制改正,書記官を設置〔勅141〕(学生主事,学生主事補廃止)。
3.20医学部刷新委員会を設置。5.25同委員会,留任教授決定のための一般投票細目等を決定。
4.1帝国大学官制公布,九州帝国大学官制廃止〔勅205〕(総長以下の職制および文部教官,文部事務官の級別定員が定められる)。
農学部に畜産学科,農政経済学科の2学科を設置。
4.11工学部,学部刷新を目的に教官会議を設置。
4.15九州帝国大学処務規程改正,事務局と厚生輔導部を設置(事務局に庶務課,会計課,建築課を置き,厚生補導部に厚生課,輔導課を置く)。
5.6医学教育審議会,インターン制ならびに国家試験の制度を決定。
5.7「教職員の除去,就職禁止及復職等の件」公布〔勅263〕(教職追放の大綱)。教職員の適格審査をする委員会に関する規程公布〔文訓5〕。
6.5医学部,先に辞表を提出した教授に対する留任可否投票。12.20助教授・講師に対する可否投票。
7.6「帝国大学等の名誉教授に関する件」公布〔勅353〕。
7.12捕虜虐殺容疑により,石山福二郎医学部教授ら5人に逮捕命令(九大医学部生体解剖事件)。
8.10教育刷新委員会官制公布〔勅373〕,同委員会設置。
8.31国民医療法施行令改正〔勅402〕(インターン制度および医師国家試験制度を採用。9.1施行)。
9.10防疫委員会を設置。
9.13九州帝国大学処務規定改正,厚生補導部を学生部と改称。
11.3日本国憲法公布,医学部大講堂で記念行事を挙行。
昭和22年(1947年) 1.9防疫委員規程を制定。
3.31教育基本法公布〔法25〕。学校教育法公布〔法26〕(6.3.3.4制を規定。高等学校令,大学令,学位令等廃止。4.1施行)。
財政法公布,学校特別会計法廃止〔法42〕(国立大学予算の一般会計移行。4.1施行)。
3.-医学部附属病院労働組合を結成(本年末までに法文・農・理・工学部,および本部に労働組合が結成される)。
4.1医学部規定を制定。
日本育英会委員部を設置。
4.30各学部の教職員適格審査委員会を解散。
5.9憲法施行記念学内体育祭を挙行。
5.10全国大学教授連合会結成。
5.17教員適格審査委員会を設置。
5.23学校教育法施行規則公布〔文省11〕(高等学校規程,大学規程等廃止。4.1適用)。
5.-法文学部学生自治委員会を結成。
6.22食料事情悪化のため,同日から夏期休暇開始(9月10日まで)。
6.23大学学術体制刷新委員会・大学拡張委員会を設置。
7.5工学部,工業力学科を応用力学科に改組。
7.8大学基準協会設立,大学基準を決定(全大学に一般教育科目必置の原則決まる)。
7.21「従前の規定による学校として存する医学専門学校の修業年限についての件」公布〔文省16〕。
8.25「国立学校における授業料等についての件」公布〔文省18〕。
9.9九州大学新大学制度準備委員会を設置。
9.30九州帝国大学,九州大学と改称〔政204〕(10.1施行。帝国大学令等改正,帝国大学を国立総合大学と改称)。
昭和23年(1948年) 1.10学生食堂を開設。
1.15大学設置委員会設置〔政11〕。2.23同委員会,大学設置基準を答申(新制大学設置認可の基準決定)。
1.31九州大学職員組合連合会を結成。
1.-工学部学生自治委員会を結成。
2.10文部省,高等・専門学校志望者に対する進学適性検査を全国一斉に実施(昭和24~29年度まで,新制大学進学志望者に一斉実施)。
2.-医学部学生自治委員会を結成。
3.11生体解剖事件の横浜軍事裁判開始,九大関係者14人を含む30人起訴。8.27横浜裁判判決。
3.20『九州大学新聞』を復刊(第270号から)。
3.24大学及び学校資金の運用等に関する政令公布〔政60〕。
3.31福岡臨時教員養成所廃止(官制上は昭24.5.31法150で廃止)。
4.12文部省,国立大学授業料等の3倍値上げを発表。
4.-興学会,学友会に改組。
5.1九州大学事務局会計課事務分掌規程を制定。
5.11開学記念式典,初の大学祭が行われる。
6.22文部省,1府県に1大学の設置等,国立大学設置の11原則を発表。
6.26法文・理学部学生,授業料値上げ反対ストを行う(九大戦後初のスト)。
6.-理学部学生自治委員会を結成。
7.28九州大学職員組合連合会,公務員賃上げ闘争のため24時間スト。
7.-農学部附属北海道演習林仮事務所を北海道中川郡に設置。
9.15医学部・附属病院・附属医学専門部,生体解剖事件判決に関する「反省と決意の会」を開催。
9.18全日本学生自治会総連合(全学連),結成大会。
9.17予算経理委員会を設置。
10.1研究生規則施行。
10.14文部省,国立総合大学学長会議に「大学法試案要項」を提出。10.25評議会,全面反対を決議。
11.6理学部創立10周年記念式典を挙行。
11.10米国人文科学顧問団来学(~11.11)。
12.7九州大学研究所整備統合委員会を設置。
-.-九州大学全学自治委員会を結成。
昭和24年(1949年) 1.12教育公務員特例法公布〔法1〕(大学の学長・教員および部局長の任免,分限,懲戒および服務等を規定。協議会・評議会・教授会の管理機構を定める)。教育公務員特例法施行令公布〔政6〕。
協議会を設置。
1.13附属工業専門部廃止〔政8〕。
1.18教育公務員特例法施行規則公布〔文省2〕(1.12適用)。
1.29評議会,教養部長は学部から,分校主事は当該分校から選出することを決定。
2.-大蔵省より所管換を受けた北海道中川郡(土地901万8000坪)に農学部附属北海道演習林を設置。
4.1法学部,経済学部,文学部創設〔文省10〕(法文学部廃止。文学部に哲学,史学,文学の3学科を置く)。
理学部に生物学科を設置。
4.12大学基準協会,大学院基準を決定(修士・博士課程,単位制度を採用)。
4.16『九州大学学生案内』を創刊。
4.19授業料減免選考委員会を設置。
5.21天皇来学。
5.28新制大学教授会運営に関する委員会を設置。
5.31新制九州大学創設〔法150〕(国立学校設置法公布。教育学部が新設され,文・育・法・経・理・医・工・農の8学部を設置。従前の九州大学,九州 大学附属医学専門部,福岡高等学校,久留米工業専門学校を包括。附置研究所として生産科学研究所,産業労働研究所が新設され,温泉治療学研究所,流体工学 研究所,弾性工学研究所を附置。学部附属の研究施設として医学部に附属病院および看護婦養成施設,農学部に附属農場,附属演習林および附属水産実験所を設 置。別に附属図書館を置く。同時に国立総合大学令,国立総合大学官制,国立総合大学及びその学部に関する件,九州大学講座令,臨時教員養成所官制,官立専 門学校官制,国立総合大学及び官立医科大学に臨時医学専門部を設置するの件,温泉治療学研究所官制,流体工学研究所官制,弾性工学研究所官制,木材研究所 官制等廃止)。
教育職員免許法〔法147〕,教育職員免許法施行法〔法148〕公布(9.1施行)。
6.1九州大学通則施行,従来の九州大学通則を旧制九州大学通則とする。
6.8新制九州大学初の入学試験を実施(~6.9)。9.10入学式。
6.22国立学校設置法施行規則公布〔文省23〕(九州大学の職員定員が学長1,学部長および主事8,教授257,助教授199,講師17,助手293,教務職員・技術職員・事務職員2141,計2916人と定められる。5.31適用)。
6.25九州大学学友会規則を制定。
7.1一般教養課程実施のため第一分校(福岡市大坪町),第二分校(久留米市小森野町),第三分校(同国分町)を設置。
7.6産業労働研究所規則を制定。
7.12評議会,総長会議・文部省に「国立学校設置法並びに教育職員免許法に関する意見」を提出,民主的運用と近い将来の改正等を申し入れる。
8.2九州大学教授会通則を制定。
教養部審議会規則,教養部教授会運営内規,教養部の人事に関する内規を制定。教養部審議会を設置。
8.28日本教職員組合,待遇改善要求スト。本学でも24時間ストを実施。
9.3科学研究費交付金等取扱規程公布〔文省32〕(6.1適用)。
9.19人事院,政治的行為に関する人事院規則を制定(公務員の政治活動を制限)。
奥田総長名で,学内における学生生徒の政治活動を禁止する旨の達が出される。
9.24九州大学久留米工業専門学校のいわゆる赤色教授に対して辞職勧告(以後多くの大学で同趣旨の勧告がなされる)。
10.17附属図書館長選挙規則施行。
10.28学長選考基準,学長候補者予選委員選出規則施行。
11.30法学部教授菊池勇夫,第9代総長に就任。
12.8第三分校学生自治会,分校統合移転の決議文を総長に提出。
昭和25年(1950年) 2.7評議会,改正「教授定限年齢制内規」を承認(当分の間,63歳を定限年齢とする)。
評議会,学長の呼称について正式には「学長」,学内非公式には「総長」とすることを了解。また「学生バッジ制定に関する件」を承認。
九州大学渉外連絡委員会を設置。
2.11教養部審議会,第三分校移転の検討を開始。
2.18従前の規定による大学の修業年限の短縮に関する省令公布〔文省5〕。
3.20九州大学人工放射能研究実行委員会を設置。
3.31九州大学福岡高等学校廃止〔法51〕。
4.1医学部に薬学科を設置。
九州大学助産婦学校を設置,学則施行。
附属図書館に関する規則を制定。
4.10イールズ来学,共産主義教授追放の講演を行う(~4.11)。4.17分校自治会,イールズ声明反対等をスローガンに試験ボイコットを決議。
4.17厚生女学部専攻科(九大看護学校),甲種看護学校として指定される〔文告24〕。4.20九州大学看護学校規則を制定。
4.19学校教育法改正,大学の名誉教授の称号について定められる〔法103〕(4.1適用)。
4.20九州大学新制大学整備会議を設置。
6.3法学部・経済学部自治会,平和擁護学生決起大会を開催,市内デモ。
6.25朝鮮戦争始まる。
6.30結核対策委員会を設置。
教養部長候補者選挙細則施行。
7.13国立大学協会設立。同協会,旧制高校卒業者(白線浪人)ら約9000人を昭和26年度より新制大学に編入と決定。
7.24GHQ,新聞協会代表に共産党員と同調者の追放を勧告(レッドパージ始まる)。
9.28九州大学放射性同位元素研究会を設置。 火災警備規程を制定。
12.-教養部一般教養教室429坪5竣工。
昭和26年(1951年) 3.28教育学部規程を制定。4.1教育学部,授業開始。
3.31応用力学研究所創設〔法84〕(4.1施行。流体工学研究所,弾性工学研究所廃止)。
九州大学久留米工業専門学校廃止〔法84〕(4.1施行)。
医学部附属看護婦養成施設,看護学校に改められる〔法84〕(4.1施行)。
第三分校(久留米市国分町)を廃止。
3.-教養部教官研究室241坪75竣工。
4.1九州大学名誉教授授与規程施行。
4.-事務局,建築課を廃止し施設課を設置。
6.22大学入学資格検定規程公布〔文省13〕。
7.15第1回九州地区大学体育大会開催(於熊本大学)。
9.8対日平和条約,日米安全保障条約調印(昭27.4.28発効)。
9.12菊池総長,陳情書を文部大臣に提出し,板付基地を日米行政協定にいう軍事基地としないように要望。
11.1分校学生自治会,講和・安保条約批准反対スト。11.8評議会,11人の処分を決定。
11.8文学部,法学部,経済学部,理学部,医学部,工学部,農学部規程施行。
12.-福岡県宗像郡津屋崎町より流体工学研究所津屋崎分室用地として土地3300坪の寄付を受ける。
昭和27年(1952年) 1.26学部長会議,大学院開設準備委員会を設置。
1.-教養部科学教室156坪5,同物理実験室210坪竣工。
2.20東大ポポロ事件。
3.3昭和27年度入学試験(~3.4)。従来の文科・理科別にかわる最初の学部別入学試験。
3.31九州大学附属医学専門部廃止〔法22〕(4.1施行)。
医学部に附属助産婦学校および附属結核研究施設を設置〔法22〕(4.1施行)。
4.1医学部附属病院副手規程施行。
6.6中央教育審議会設置〔法168〕。
6.14本学学部生,破壊防止法反対スト。7.8評議会,8人の処分を決定。
7.3委託聴講生規程を制定。
7.-大蔵省より農学部指宿試験地用地4528坪の所管換を受ける。
9.-九大セツルメント再発足。
10.-教養部地質教室252坪竣工。
11.-文部省に「九州大学大学院設置認可申請書」を提出。
昭和28年(1953年) 1.6菊池総長,板付基地に関する陳情書を文部・外務両大臣に提出。
3.26新制九州大学大学院設置〔法25〕(4.1施行)。
3.28学士試験合格証書授与式(旧制最後)および卒業証書授与式(新制第1回)を挙行。
3.31国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令公布,九州大学大学院に文学,教育学,法学,経済学,理学,薬学,工学,農学の8研究科を設置〔政51〕(4.1施行)。
4.1学位規則公布〔文省9〕(学位は博士および修士の2種となる)。
大学院委員会・大学院専門別部会を設置。
4.14評議会,医・理学部を除く学部生の教養課程短縮について承認(昭和28年度入学生から教養課程が1年半となる)。
4.22国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則公布〔文省11〕(学長の地位を強化,評議会を学長の諮問機関とする。4.1適用)。
5.6新制大学院修士課程第1回入学式を挙行。
5.13九州大学大学院の各研究科に置かれる専攻の名称および課程が定められる〔文告41〕。
5.22九州大学評議会規程を制定。
6.30九州大学大学院学則を制定。
7.38理学部に附属臨海実験所を設置〔法88〕(天草臨海実験所,理学部所属となる。8.1施行)。
8.17従前の規定による大学の研究科の存続年限に関する省令公布〔文省20〕(旧制大学院の存続は昭和34年3月31日<医学部は昭和35年3月31日>までとなる)。
10.31学校教育法施行令公布〔政340〕。
11.30工学部教授山田穣,第10代総長に就任。
12.1『九州大学医学部五十年史』を刊行。
昭和29年(1954年) 1.-本部地区にスポーツセンターを開設。
3.31国立学校設置法施行令公布〔政43〕(4.1施行)。
医学部に附属診療エックス線技師学校を設置〔文省6〕(4.1施行)。
3.-農林省より農学部附属粕屋演習林用地21万3600坪の所管換を受ける。
大蔵省より農学部指宿試験地の隣接地2358坪の所管換を受ける。
4.1工学部に建築学科を設置。
医学部附属診療エックス線技師学校学則施行。
学生部参与会規程,職員レクリエーション委員会規程を制定。
4.27文部省,戦前の交換学生制度に代わる国費外国人留学制度の実施を決定。
5.13文科系総合建築第1期工事216坪953竣工。
7.15分校統合促進委員会を設置。
7.-工学部内の教育学部事務所,現文系地区に移転。
9.7国立大学の講座に関する省令公布〔文省23〕(九州大学の各学部に置かれる講座<大学院に置かれる研究科の基礎となるもの>の種類およびその数が定められる)。
12.21評議会,板付基地騒音問題で防音対策委員会の設置を決定。
12.23日経連,文部省・各大学等に法文系偏重の打破,専門教育の充実,6年制専門大学の設置等を要望。
12.-理学部中央元素分析所を設置。

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